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独立行政法人 勤労者退職金共済機構勤労者財産形成事業本部

豊かな老後に利子等非課税の有利な蓄え
財形年金貯蓄

60歳以降に年金として受け取るための老後の資金づくりを目的としています。「財形住宅貯蓄」と合わせて、貯蓄残高550万円まで利子等に税金がかかりません(保険などの商品の場合は、払込額385万円までが非課税)。
ただし、年金以外の払い出しは要件を満たさないため、利子等に課税されます。

財形年金貯蓄について

財形年金貯蓄とは

  • 従業員が会社の協力を得て、給与から一定額を天引きして行う、老後の資金づくりを目的とした積立貯蓄です。
  • 「財形住宅貯蓄」と合わせて、貯蓄残高550万円まで利子等に税金がかかりません。
  • 「財形持家融資」の利用が可能となります(他に要件があります)。→財形持家転貸融資について
利用できる方 満55歳未満の従業員(1人1契約)
(「一般財形貯蓄」「財形住宅貯蓄」との併用は可能です)
受取期間 満60歳以降に5年以上20年以内(保険商品の場合、終身受け取りもできます)
据置期間 積み立て終了から年金受け取り開始まで、5年以内の据え置き期間を設定することができます
積立方法 毎月の給料や夏・冬のボーナスから天引き
積立期間 5年以上
利子等非課税
の内容

利子等非課税の限度額は、以下のとおりです

  • 預貯金など … 財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄合わせて元本(預入額+元加利息)550万円まで利子等非課税
  • 保険など … 払込額 385万円まで利子差益非課税
貯蓄商品 預貯金(定期預金・定期貯金など)、合同運用信託、有価証券(国債などの公社債・証券投資信託の受益証券・金融債・株式投資信託)、生命保険、生命共済、郵便年金、損害保険
取扱金融機関 都市銀行、地方銀行、信託銀行、第二地銀協地銀、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合・同連合会(JA)、漁業協同組合(JF)・信用漁業協同組合連合会(JF信漁連)、証券会社、生命保険会社、損害保険会社、農林中央金庫、商工組合中央金庫、ゆうちょ銀行など

形年金貯蓄の払い出しの制限

財形年金貯蓄については、60歳以降に契約で定めた年金支払いを条件に、年金支払い期間終了後まで利子等非課税措置を継続します。
年金以外の払い出し(一括払い等)を行うと要件違反として非課税措置はなくなり、残額は財形年金貯蓄として認められなくなりますので、全額解約となります。
また、以下のとおり、利子等に課税されます。

  • 預貯金等の場合
    預貯金型の財形年金貯蓄については、不適格な払い出しの行われた日前5年以内の利子に課税(20.315%)されます。

  • 保険型の場合
    保険型の財形年金貯蓄については、解約時の利子(差益)について、一時所得課税((差益-50万円控除)×1/2に総合課税)となります。また、年金支払い期間中であれば、すでに支払われた年金の利子部分に課税(20.315%)されます。

  • 年金支払い開始後5年超の場合
    預貯金型・保険型ともに、払い出し(解約)時にそれぞれ課税されます。ただし、預貯金型については5年遡及課税はなく、保険型については支払い済みの年金については課税されません。

災害、疾病、寡婦または寡夫になった等の理由による払い出しは、一定の条件を満たす場合非課税となります。
(詳しくはこちらをクリック)

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