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独立行政法人 勤労者退職金共済機構勤労者財産形成事業本部

長期に渡る教育への支出を計画的に支える「財形」

子どもたちには不自由をさせることなく、十分な教育を受けさせたい――と思うのが親心。しかし、幼稚園~大学まで1人あたりの教育費に約1000万円もの額が必要といわれています。文部科学省の調査では、オール公立でも約784万円、オール私立だと2200万円を超える結果になります。
教育費にいくらかけるかは、ライフプランを考える上でとても重要。子どもたちの夢や希望をかなえるためにも、親として計画的な準備が望まれます。

Information

平均教育費約1,032万円(私立幼稚園→公立小学校~公立高校→私立文系大学の場合)

出典元:文部科学省「平成30年度子どもの学習費調査」他より算出

学校種別子どもの学習費総額

学校種別子どもの学習費総額の表

出典元:文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」
「平成30年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額の調査結果について」より算出

日本の大学・短大進学率は58.6%。専門学校進学率は24.0%。2人に1人が大学へ行き、7割が高校卒業後も上の学校へと進学しています。家計の中で大きな割合を占める教育費。
そのピークは大学入学の年になると考えていいでしょう。私立大学の新入生では、大学入学の年にかかった平均費用は自宅通学者で約160 万円。自宅外通学者だと約296万円。この場合、大学受験を迎えるまでに、親は約300 万円を準備する必要があります。

貯蓄シミュレーション

子どもの誕生から17年間で、
大学入学初年度にかかる300万円を貯めるには?

  • 試算① 毎月1万5千円を17年積み立てる

    一般財形を利用

    月15,000円×12カ月×17年間306万円

  • 試算② 毎月1万円+ボーナス時3万円を17年積み立てる

    一般財形を利用

    【毎月積み立て】
    月10,000円×12カ月×17年204万円

    【ボーナス積み立て】
    ーナス30,000円×年2回×17年=102万円

    17年間の積立合計額306万円

希望ある未来へ向けて、
こつこつと貯蓄を!

教育費は、後回しにすることができないライフイベント。
資金が足りないからといって、子どもの進学を翌年にずらすという訳にはいきません。あらかじめ十分に準備をしておきたいところですが、どうしても不足する場合は、奨学金や教育ローンなどを検討することになります。事実、私立大学新入生の56.9%が奨学金を希望し、そのうちの56.7%が実際に申請しています。また、17.4%の家庭が入学費用を借り入れし、その平均借入額は181万円となっています。親だけで子どもの教育費を全額負担するのが難しい時代ですが、できるだけの準備はしておきたいものです。
子どもの進路によって家計が左右されることも考えられますので、夫婦や親子で、わが家の方針をきちんと話し合っておくことも必要です。

出典:文部科学省の「令和2年学校基本調査」
東京私大教連「2020年度私立大学新入生の家計負担調査」

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