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独立行政法人 勤労者退職金共済機構勤労者財産形成事業本部

社員思いの会社になる。財形は社員のしあわせを会社がサポートする制度です。

社員を大切にする会社にこそ
財形制度をお勧めします。

会社の福利厚生制度について、従業員のことを考えるとなるべく充実させたいけれど、コストもかかるし、制度設計や手続きも煩雑だと後回しにしてはいませんか?
その福利厚生制度の拡充に消極的な姿勢は、会社の人材採用や成長に悪影響を及ぼしているかもしれません。
なぜなら、就職を希望する人は福利厚生制度の充実ぶりを、はたらく人を大切にする会社なのかどうか?入社するべき企業なのかどうか?という判断基準の一つにしているからです。2021年卒の学生へ「就職先を確定する際に決め手となった項目」の調査では、「福利厚生(住宅手当等)や手当が充実している」ことが3番目に高い回答となっています。
企業の成長に欠かせない優秀な人材を集めるためには、福利厚生制度を充実させ、従業員を大切にしている姿勢を打ち出すことがとても重要なのです。

就職先を確定する際に決め手になった項目(上位10項目)のグラフ

そこで、ご検討いただきたいのが財形制度の導入です。財形制度は、従業員の資産づくりを事業主と国が支援する制度。正式には「勤労者財産形成促進制度」といい、「一般財形」、「住宅財形」、「年金財形」の3つの貯蓄と、公的融資制度「財形持家転貸融資」があります。従業員は会社を通して給与天引きで計画的に貯蓄ができるほか、「住宅財形」と「年金財形」は合計550万円まで利子等非課税の特典が受けられます。また、貯蓄残高に応じて長期・低利の住宅ローン「財形持家転貸融資」も活用できます。会社は社内預金・社内融資に準じた制度を導入し、手続きの窓口となることで福利厚生の充実を図ることができます。
財形制度は、はたらく人の暮らしを豊かにし、会社の信頼と安定・成長に貢献します。

従業員のメリット

  • 与天引きで、確実に資産づくりができます。
  • 住宅財形」「年金財形」は、利子等非課税の特典があります。
  • 貯蓄残高に応じて長期・低利の住宅ローン「財形持家転貸融資」が受けられます。
  • 務先で貯蓄や融資のお申し込みができ、直接銀行などに行く手間が省けます。

事業主のメリット

  • 従業員の貯蓄意識を喚起し、勤労意欲を高め、労使関係を安定させます。
  • 利厚生を充実させ、優秀な人材の確保・定着に有利です。パートやアルバイト、再雇用の従業員も対象とすることができます。
  • 内融資の資金を、公的融資から調達することができます。
  • 年金財形」の利用を勧めることで、従業員の老後の生活設計を援助できます。

なぜ従業員の資産形成制度として財形をお勧めするのか?

財形貯蓄制度は1971年に制定された制度ですが、50年たった現在でも「一般財形」「年金財形」「住宅財形」を導入している企業の割合はそれぞれ34.6%、15.5%、14.7%と福利厚生制度として、他の福利厚生制度と比べても非常に高い導入率を維持しており、多くの方に利用されています。利用している方からは、特に「給与天引きにより簡単に貯蓄できる」ことが魅力として挙げられています。

従業員の資産形成を支援する制度の導入状況

利用したことがある勤め先の資産形成制度(複数回答)

また、財形貯蓄制度を導入している企業に対して、従業員の加入件数が5年前と比較してどのように変化しているかを尋ねたところ、増加している10.2%、横ばいである60.3%となっており、導入後も継続して制度活用されていることがわかります。
財形を利用している方が借りられる住宅ローン、財形持家転貸融資を活用いただければ、財形貯蓄残高の10倍相当額(最高4,000万円)、かつ実際の所要額の原則90%相当以内を限度として、長期・低利の公的融資をマイホームの購入を希望する従業員に提供することができますし、中小企業の従業員の方や子育て世帯、自然災害で被災された方には金利の軽減特例措置があることも大きなメリットです。

福利厚生制度の拡充から、会社の競争力アップへ

福利厚生制度は、従業員へのセーフティネットや生活の安定、社員の安心感をもたらしますが、さらに充実させることによって、従業員のモチベーションアップ、会社への信頼感を生み出し、優れた人材の確保・採用や、従業員の離職率の低下に結びついて、結果として会社のパフォーマンスアップにつながります。

財形貯蓄制度の導入率(正規雇用従業員の離職率別)

正社員の離職率と財形制度の導入率をみてみると、離職率が20%を超える企業での財形制度の導入は約15%程度にすぎないのに対し、離職率が10%未満と低い企業では、38.8%の企業が導入しています。

離職率の高い企業は欠員補充のための採用活動を行うコストや人材育成のコストで、常に会社の収益を圧迫されるのに対し、離職率の低い企業は、熟練従業員の確保、中途採用コストの減少、従業員教育費用の減少などで筋肉質な組織を保つことができ、優位に立つことができるでしょう。
福利厚生制度の充実は従業員の生活のサポートをするものであると同時に、従業員の定着率を上げるための投資と考えることができ、会社に安定経営をもたらし競争力を増すものでもあります。

従業員への思い、財形制度がサポートします。

福利厚生制度の充実は、従業員に対する「あなたを必要としている」「あなたの人生を支えたい」というメッセージ。そのメッセージとして、福利厚生制度として活用実績の高い財形制度を導入しませんか?
まだ財形制度を導入されていない経営者の方は、ぜひご検討ください。

財形制度導入の概要はこちらから

社員の人生設計を支援する財形

人生は、大きな資金が必要となるライフイベントの連続です。次々と訪れるライフイベントに向けて、十分な備えを安心・確実な貯蓄計画でサポートするのが財形。従業員の豊かで安定した暮らしを守るために、会社が支援できる福利厚生制度として、財形制度の導入をお勧めします。

社員の方にご利用いただける財形制度

一般財形貯蓄

車、旅行、結婚、教育……
使い方自由な頼れる積み立て

使用目的は限定せず、自由に使えるフレキシブルな財形貯蓄。車や旅行などの短期計画から、結婚、出産、教育などの大きなライフイベント、けがや病気、引っ越しなどの不意の出費にも、幅広い目的にお使いいただけます。貯蓄開始から1年経てば、いつでも自由に払い出しできます。

詳しくはこちら

財形住宅貯蓄

マイホーム取得に
利子等非課税の大きな味方

マイホームの建設・購入・リフォームなど、住まいの資金づくりを考えている方にお勧めします。「年金財形」と合わせて、貯蓄残高550万円まで利子等非課税の財形貯蓄です。ただし、住宅の建設・購入・リフォーム以外の払い出しには、課税されます。

詳しくはこちら

財形年金貯蓄

豊かな老後に
利子等非課税の有利な蓄え

60歳以降に年金として受け取るための資金づくりを目的とした財形貯蓄。「住宅財形」と合わせて、貯蓄残高550万円まで利子等非課税です(保険などの商品の場合は、払込額385万円までが利子等非課税)。 ただし、年金以外の払い出しには、課税されます。

詳しくはこちら

財形持家転貸融資

マイホームを考えている方に、
もう一つのサポート

財形貯蓄のご利用者が受けられる大きな特典として、住宅融資制度「財形持家転貸融資」があります。 これは財形貯蓄(「一般財形」「住宅財形」「年金財形」のいずれでも可)を行う社員が住宅の建設・購入・リフォームをする際、事業主(事業主団体・福利厚生会社を含む)を通じて、独立行政法人勤労者退職金共済機構からマイホーム資金の融資を受けられるというものです。
融資額は、財形貯蓄残高の10 倍相当額以内(最高4000 万円)で、実際の所要額の原則90%相当以内。返済期間は最長35 年(リフォームは20 年)となっています。 融資金利は5年間固定金利制で、当初5年間は申込時の金利を適用、その後5年ごとに金利を見直します(金利は年に4 回、1 月・4 月・7 月・10 月に改定)。 お申し込みの際の貸付金利が適用されることで、5年間の返済計画が確定しますので、マネープランが立てやすいというメリットもあります。もちろん、「フラット35」や民間金融機関の各種住宅融資とバランスよく組み合わせることも可能です。
財形貯蓄を1年以上継続している、50 万円以上の残高がある、自分が所有・居住する住宅の建設・購入・リフォームであるなど、いくつかの条件をクリアすれば受けられる長期・低利で安心の大型融資。マイホームの計画がある方には、ぜひ活用していただきたい融資制度です。

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