不動産（例えば融資対象物件［住宅・土地］）または有価証券(国債に限る)を担保とします。
ただし、金融機関等の保証を受ける場合においては、担保は必要ありません。
また、貸付額200万円以下の住宅リフォーム資金の融資を受ける場合は、物的担保は不要です。
なお、「フラット35」(保証型)を併用する場合は、融資対象物件(その敷地等を含む)を担保とすることはできません。

融資対象物件等の不動産を担保とする場合は、抵当権を設定します。
不動産を担保とする場合の抵当権の順位は、転貸融資により建設・購入・リフォームした物件およびその敷地については、原則として第1順位とし、その他の物件については可能な限りの先順位とします。「フラット35」を併用する場合は、その次順位（第2順位）となります。

連帯保証人１名以上とします。転貸融資を受ける従業員でも差し支えありません。なお、金融機関等の保証、根抵当権または根質権設定の場合は保証人を必要としません。

担保物件には返済を完了するまでの期間中、当機構が定める一定の要件を全て満たしている損害保険（火災保険）を付保していただきます。
希望される保険会社の損害保険（火災保険）のうち、要件を満たした保険商品を自由にお選びいただけます。
損害保険（火災保険）の保険料は融資を受ける従業員のご負担となります。