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独立行政法人 勤労者退職金共済機構勤労者財産形成事業本部

車、旅行、結婚、教育…使い方自由な頼れる積立て
一般財形貯蓄

使用目的は限定せず、自由に使えるフレキシブルな財形貯蓄。車や旅行などの短期計画から、結婚、出産、教育などの大きなライフイベント、けがや病気、引っ越しなどの不意の出費にも、幅広い目的にお使いいただけます。貯蓄開始から1年経てば、いつでも自由に払い出しできます。

一般財形貯蓄について

一般財形貯蓄とは

  • 従業員が会社の協力を得て、給与から一定額を天引きして行う積立貯蓄です。
  • 「一般財形貯蓄」には、利子等非課税の優遇措置はありません。(利子等に対し20%の課税※)
  • お一人で複数の契約が可能です。積立限度額もありません。ただし、生命保険3,000万円、郵便貯金1,850万円を限度とするなど、貯蓄商品によって制限が設けられている場合があります。
  • 「財形持家融資」の利用が可能となります(他に要件があります)。→財形持家転貸融資について

※国税15%、地方税5%。2013年1月1日から2037年12月31日までは、国税に復興特別所得税(0.315%)が付加されます。

利用できる方 従業員(労働者および国家公務員、地方公務員、船員)
資金の使いみち 貯蓄目的の制限はなく自由
積立方法 毎月の給料や夏・冬のボーナスから天引き
積立期間 原則3年以上の期間、定期的に積み立てること
その他要件
  • 蓄開始から1年経過した後は、払い出し自由です
  • み立ては事業主による賃金控除(給与天引き)と払い込み代行によって行います
  • 金控除以外の事務に関しては、事業主は第三者に委託することもできます
貯蓄商品 預貯金(定期預金・定期貯金など)、合同運用信託、有価証券(国債などの公社債・証券投資信託の受益証券・金融債・株式投資信託)、生命保険、生命共済、損害保険
取扱金融機関 都市銀行、地方銀行、信託銀行、第二地銀協地銀、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合・同連合会(JA)、漁業協同組合(JF)・信用漁業協同組合連合会(JF信漁連)、証券会社、生命保険会社、損害保険会社、農林中央金庫、商工組合中央金庫、ゆうちょ銀行など

その他の財形貯蓄制度

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マイホームがほしい人に利子等非課税の「住宅財形」

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60歳以降に年金として受け取るための老後の資金づくりを目的としています。 「財形住宅貯蓄」と合わせて、貯蓄残高550万円まで利子等に税金がかかりません。

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