既存の社内福利厚生制度との調整と、制度の目的の明確化を図ります。

従業員のニーズや社内の事務処理を考慮して、財形貯蓄取扱金融機関を選定し、事務処理体制を確立します。

社内規程を制定し、貯蓄の種類、財形貯蓄取扱金融機関、申し込み資格、申し込み・変更・払い出しの受付時期などを確定します。

従業員の給与から天引きし、従業員に代わって財形貯蓄取扱金融機関に払い込むことが財形制度の要件であるため、労働組合または当該労働組合がないときは労働者の過半数を代表するものと書面により締結します。
ただし、公務員については、労使協定の必要はありません（勤労者財産形成促進法第15条）。

取扱金融機関との間の事務処理を円滑に進めるために、取り決め（覚書）を締結するのが通例です。

所轄税務署長宛に「財産形成非課税住宅・年金貯蓄に関する届出書」を提出します。 なお、既に財形年金（または住宅）貯蓄を導入し同書類を提出している場合で、新たに財形住宅（または年金）貯蓄を導入する場合は提出不要です。

社内の財形事務担当者に、手引書や研修会等により制度内容や事務手続きなどを正しく理解してもらいます。一方で、従業員に制度内容や申し込み・変更・払い出しの受付時期などについて説明を行います。

財形貯蓄の申し込み募集について従業員に周知を行い、従業員から提出された申込書を取扱金融機関に提出します。 提出期限は、従業員から最初に非課税申告書を受理した日の翌月10日までとなります。

従業員ごとに財形貯蓄の積立額の確認を行い、従業員の賃金から控除の上、契約金融機関ごとに積立金額を取りまとめて払い込みます。