それぞれが財形貯蓄の積立などの「財形持家転貸融資」を利用するための要件を満たしていれば、配偶者や親子であっても同じ住宅について融資を申し込むことができます。融資額の合計は住宅の建設・購入・リフォームに要する費用の原則90％までとなります。