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独立行政法人 勤労者退職金共済機構勤労者財産形成事業本部

よくある質問:財形貯蓄制度

財形持家転貸制度について

財形持家転貸融資の貸し付け条件について

財形持家転貸融資」によって取得する住宅を、妻と共有することはできますか

有できます。取得する住宅は転貸従業員の親族(配偶者の場合は内縁関係にある者や婚約者を含む)または配偶者の親族であれば共有することができます。共有者は、原則として、取得する住宅に転貸従業員本人と同居する必要があります。

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