借り入れ申し込みおよび返済期間については、従業員の年齢制限を設けておりますが、個人の年収や借入比率などについては、基準を設けておりません。「財形持家転貸融資」のご利用にあたり、当機構は借り入れ申し込み事業主等の経営状況などを審査しております (連帯保証人を転貸勤労者本人とする場合は、本人の年収なども審査対象となります)。一方、従業員の方は借り入れ申し込み事業主等からみて債務者にあたりますので、事業主等が従業員個人の年収や借入比率などの基準を設け、転貸の可否を審査することが考えられます。従って、借入比率などの基準の有無やその内容は、借り入れ申し込み先となる事業主等にご確認ください。