「財形持家転貸融資」のお申し込みは、勤務先の状況により異なります。

• 1.勤務先事業主自らが従業員に対して「財形持家転貸融資」を行う場合…勤務先へ
• 2.勤務先事業主が「財形持家転貸融資」を行う福利厚生会社に出資している場合…財形住宅金融（株）へ

なお、上記１～２のいずれにも該当しない場合は、(独)住宅金融支援機構(融資物件が沖縄県の場合は沖縄振興開発金融公庫)が従業員の方に直接融資する「財形住宅融資」を行っておりますので、直接お問合せください。