事業主と同居している親族は、雇用されている従業員と認められず、財形貯蓄はご利用いただけません。ただし、同居していても生計を別とし、就業規則等に基づいて就業し賃金を得ているのであれば、財形法上の勤労者と認められ、財形貯蓄がご利用いただけます。