「財形住宅貯蓄」は、5年以上の期間にわたって積み立てを行うことが契約上求められていますが、これは履行までを強制するものではありません。積み立てを5年以上していなくても、住宅については良い物件が見つかった時点で購入するのが一般的ですので、その時点で払い出しを行うことができます。払い出しが財形法上の要件に合致する方法であれば、払出時の利子等は非課税となります。ただし、住宅の建設・購入・リフォームのために貯蓄の一部を非課税で払い出した後、住宅の建設・購入・リフォーム以外の目的で再度払い出した場合は、不適格な払い出しとなり、利子等が課税扱いとなります。さらに、過去5年間にさかのぼって、この間に非課税で払い出した金銭についても課税対象となります。なお、貯蓄商品によって課税方法などが異なる場合がありますので、詳細については取扱金融機関にお尋ねください。